ウェビナー

ワーケーション成功事例とデジ田最新情報を解説

近年、テレワークが各企業で推進される中、観光地やリゾート地など普段のオフィスとは離れた場所ではたらく「ワーケーション」が注目を集めています。はたらく個人からのニーズもある一方で、関係人口の創出観光業・商業の活発化も推進することができるため、多くの自治体でワーケーションの取り組みが推進されています。

パーソルワークスデザインが宮崎県日向市で実施した「3ヵ年のワーケーション事業実証実験」では、初年度(2020年)に12名枠に対し105名の応募、2021年は、270名の利用、そして、コロナ禍が明けた2022年度は、41社(727名)の企業利用実績により、日向市の関係人口化の促進をご支援することができました

本ウェビナーでは、内閣府地方創生推進室の塩手能景氏日向市商工観光部の新玉祐史氏をゲストに迎え、ワーケーション事業に取り組む背景や、交付金申請・自治体内で企画を進めるにあたってのポイント、自治体がワーケーションなどの地方創生テレワークに取り組むための交付金「デジタル田園都市国家構想推進交付金(地方創生テレワーク型)」の最新情報(申請状況・活用事例)などについてお話いただきます。また、パーソルワークスデザインのワーケーションサービスについてもご紹介します。

【ウェビナーの内容】

「3ヵ年のワーケーション事業実証実験」における成功事例の概要と、自治体視点で大事なポイント
(日向市商工観光部 新玉様より)
・ワーケーション事業の背景
・ワーケーション事業の概要
・交付金申請・自治体内で企画を進めるにあたってのポイント

日向市ワーケーション事業とワーケーションサービス
(パーソルワークスデザイン株式会社 長野より)
民間側での具体的な取り組み内容
新たな取り組みとなる「お仕事付き」ワーケーションサービスとは?

デジタル田園都市国家構想推進交付金(地方創生テレワーク型)などの地方創生テレワーク関連施策について
(内閣府地方創生推進室 内閣参事官 塩手様より)
デジタル田都市国家構想の最新情報(交付金の申請状況・活用事例など)

  • すでにシェアオフィスを開所しているものの、関係人口がなかなか増えずお困りの方
  • ワーケーションの興味関心はあるが、どのように検討していけばよいかわからない方
  • デジタル田園都市国家構想推進交付金などを活用したワーケーション推進事業を検討している方

開催概要

日時 2023年8月24日(木) 11:00~12:00
参加費 無料
参加方法 オンライン(zoom)
定員 100名

登壇者

スピーカー

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局(兼)内閣府地方創生推進室 内閣参事官

塩手 能景 氏

1996年通商産業省(現経済産業省)入省。
経済産業省北海道経済産業局総務企画部総務課長、製造産業局車両室長、経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課長(兼)沖縄振興室長を歴任し、2022年7月より現職。

スピーカー

日向市商工観光部商工港湾課
係長

新玉 祐史 氏

2007年に日向市役所入庁。
新しい地域コミュニティ組織の設立や国際交流事業、市長秘書、林業振興に従事した後、総務省自治財政局財務調査課に自治研修生として派遣。
地方財政状況調査(決算統計)などに携わる。
帰庁後、財政・行政経営を経て、2020年度から現職。
日向市の特長を最大限に活かしたワーケーションモデルの構築と企業誘致を担っている。

スピーカー

パーソルワークスデザイン株式会社
人事ソリューション本部 ヘルスケア企画部
地方創生well-being事業 責任者
部長

長野 和洋

2005年にパーソルグループへ入社。広告営業、人事、新規事業開発などの業務に携わったのち、2021年にパーソルワークスデザインに異動。
企業の健康経営を支援するヘルスケア事業部門の責任者としてメンバーを牽引する傍ら、自身が起案した“宮崎県日向市とのお仕事付きワーケーション事業「Surf Office」”を展開し、地方創生にも尽力する。

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本件に関するお問い合わせ

パーソルワークスデザイン株式会社 ウェビナー事務局
pwd-webmarketing@persol.co.jp

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